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スマートグリッド国際ニュース

過去掲載記事サンプル

2012年9月18日号ヘッドライン (記事見出し)

  • 東芝、フランス・アルストムグリッド社とスマートグリッド事業協業で合意
  • NTTファシリティーズ:日本初、マンション向けデマンドレスポンスサービスを本格拡大
  • 長野県坂城町で産学官共同のスマートコミュニティづくりスタート
  • 大阪市、大阪市立大:鉄道網を利用した地域融通エネルギーシステムの開発事業(スマートグリッド実証実験)を発表
  • 総務省:平成25年度概算要求、特別重点要求(グリーン分野)として「スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業」12億円を計上
  • 太陽誘電:シリンダ型リチウムイオンキャパシタで85℃対応を実現: -3.8Vでも70℃に対応しスマートグリッド向けやSSDストレージサーバに最適-
  • ACCESS:ECHONET Lite対応ミドルウェア開発キット「NetFront® HEMSConnect SDK」を開発、提供開始
  • トヨタ自動車、米インディアナ州でプリウスPHVと電力網をつなぐ共同実証実験に参画
  • 三井ホーム:「次世代スマート2×4 MIDEAS(ミディアス)」を発表:~柏の葉実証実験住宅 11月より実証実験を開始~
  • 産業技術総合研究所、東京工業大学:ダイヤモンド半導体による接合型電界効果トランジスターの動作に成功
  • パナソニック、スマートHEMSを本格展開へ:設備・家電をマネジメントする中核機器「AiSEG」10月発売
  • 住友林業、カネカ:「スマートシティプロジェクト」に2社が新たに参加: 「ワンストップ・トータルソリューション」を更に強化
  • 日揮、国内最大級のメガソーラー発電事業へ初参画 ―国内第1号のプロジェクトファイナンス案件の成立―
  • 三井不動産、太陽光発電所(メガソーラー)を建設: CRE戦略(企業保有不動産)の新たなソリューション。2013年度中に3施設合計で発電出力約53MW
  • 大和ハウス工業、 住・商一体のスマートコミュニティ「光が丘エコタウン創造事業」への参画を発表
  • 東芝グループ、定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」発売 -長寿命・高性能な系統連系蓄電システム-
  • 九州経済産業局、スマートコミュニティ・フォーラム2012の開催告知
  • 慶應義塾大学:短期間の電力使用データを用いPC1台で「電力需要予測」が簡単にできるソフトの開発に成功 ~企業等でのEnergy Management System に有効~
  • 積水ハウス、東海3県初 3電池搭載のスマートハウスを軸とする「防災と電力不足に対応するスマートタウン」を愛知、三重、岐阜で展開開始
  • 積水化学工業:大容量蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」搭載の『進・スマートハイム』受注が1,000棟に到達。スマートハウス、トップメーカーを目指す方針

2012年4月17日号掲載抜粋サンプル

●三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機 電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始
-スマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」の稼動を開始-
(三菱自動車プレスリリース抜粋 4/12)

三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)は、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの一つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車(以下「EV」)に搭載された蓄電池を活用し工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」*1を完成させ稼動を開始しました。
(三菱自動車プレスリリース)

●STマイクロエレクトロニクス:スマートグリッドの利点を活かす先進的なワイヤレス・マイコンを発表
プレスリリース 2012年03月28日

業界標準の無線機能を搭載した1チップ・マイコンが、STM32のDNAと最新プロトコルを活用し、省エネ製品の開発を促進
エレクトロニクス分野の多種多様なアプリケーションに半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、スマートグリッドの次世代規格に対応する最新のワイヤレス・マイクロコントローラ(マイコン)のサンプル出荷を開始しました。この新しいマイコンは、停電を減少させ、二酸化炭素排出量を低減する一方、電気自動車(プラグイン充電式)を含む将来のライフスタイルのサポートを目的としています。
(STマイクロエレクトロニクス プレスリリース)
(PRタイムス)

●一元管理で電力節約 足利市 スマートグリッド導入
(東京新聞 2012年4月14日)

役所や学校など主な公共施設の消費電力量を、通信ネットワークを活用して一元管理することで節電につなげる事業を、栃木県足利市が今月からスタートさせる。東日本大震災の被災地の復興を支援する、総務省の「スマートグリッド通信インターフェース導入事業」を活用する。足利市によると、市内全域の主要公共施設の電力消費量を一元管理するのは、全国で初めてという。足利市によると、市内の公共施設七十五カ所に消費電力量が分かる「デマンドメーター」(最大電力記録型計量器)を取り付け、うち五十二カ所を通信ネットワークでつなぐ。
(東京新聞HP記事)
●住友電気工業株式会社:横浜製作所における大規模(メガワット級)蓄発電システムの実証運転を2012年7月に開始予定
(住友電気工業プレスリリース抜粋 2012年4月17日)

当社は、世界最大規模のレドックスフロー電池と、国内最大規模の集光型太陽光発電装置等から構成されるメガワット級蓄発電システムを開発し、このほど当社横浜製作所(横浜市栄区田谷町 1)において、実証システムの建設に着手し、本年 7 月より運転を開始する予定です。
 当社では、昨今のエネルギーを取り巻く状況に鑑み、再生可能エネルギーの活用による分散型の電力システムへの期待がますます高まるものと考え、これらに関する電力変換・制御技術、発電・蓄電技術などの研究開発を進めています。
  工場や企業などの大規模需要家における再生可能エネルギーの積極的な活用や省エネルギーに対する社会的要請も増しています。こうした大規模電力システムにおける機器やシステムの開発、製品化を加速するべく、メガワット級の容量、出力を有する、レドックスフロー電池、CPV を組み合わせた大規模蓄発電システムを開発し、横浜製作所で実証運転を行うこととしました。
(住友電気工業プレスリリース全文)

●住友電気工業:中国における低炭素都市開発事業に関する合弁会社設立に向け協議開始を合意
(住友電気工業プレスリリース:2012/4/5)

住友電気工業は中国国有企業で唯一、省エネ・環境保護事業を行う中国節能環保集団公司の子会社で中節能実業発展有限公司(以下、中節能実業)と中国における低炭素都市開発事業に関する合弁会社設立に向けた協議を開始することについて基本合意した。
中節能実業が開発する工業団地を中心に、①再生可能エネルギー、②地域エネルギーマネジメントシステム、③ITS の各分野について協業を検討し、1年後を目処に合弁会社の設立を目指していくとしている。

(住友電気工業プレスリリース全文)

●経済産業省 スマートコミュニティ導入促進事業(平成23年度第三次補正予算80.6億円)におけるマスタープラン策定地域および事業者を採択
~東北地方8地域においてスマートコミュニティ構築のマスタープラン策定を開始~
経済産業省リリース 2012年4月17日

経済産業省は、「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(平成23年度第三次補正予算)」におけるマスタープラン策定者について、公募を行ったところ、外部有識者による厳正な審査の結果、東北地方8自治体をマスタープラン策定地域として採択いたしましたのでお知らせいたします。

<事業概要>
被災地復興にあたり、福島、宮城、岩手の被災三県自治体と事業者が共同で行う再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築を支援するため、スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(80.6億円)を平成23年度第三次補正予算にて措置しております。本事業は、スマートコミュニティ構築のためのマスタープラン策定を支援し(事業Ⅰ)、その後、マスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会で認定されたプランに基づき、導入される地域管理エネルギーシステム等のシステム及び再生可能エネルギーシステム等の機器、プロジェクトマネジメントに必要な費用について、補助を行います(事業Ⅱ)。
今回の採択は事業Ⅰにおけるマスタープラン策定者を公募によって決定したものです。
採択案件(申請者一覧)

(1)福島県 会津若松市、富士通(株)、東北電力(株)
(2)宮城県 気仙沼市、荏原環境プラント(株)、スマートシティ企画(株)、(株)阿部長商店、(株)カナエ、(株)カネカシーフーズ、気仙沼水産加工業協同組合、サンリク東洋(株)、(株)高順商店、高橋水産(株)、(株)八葉水産、(株)マルフジ
(3)宮城県 石巻市、(株)東芝、東北電力(株)
(4)宮城県 大衡村、トヨタ自動車(株)、セントラル自動車(株)
(5)宮城県 山元町、(株)エネット、東日本電信電話(株)
(6)岩手県 宮古市、(株)エネット、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、日本国土開発(株)
(7)岩手県 釜石市、新日鉄エンジニアリング(株)、東北電力(株)
(8)岩手県 北上市、JX日鉱日石エネルギー(株)、(株)北上オフィスプラザ

(プレスリリース全文)

●経済産業省 エネルギー管理システム導入促進事業費(HEMS導入事業)の補助対象機器としてNEC,シャープなど6事業者11製品を採択。
(経済産業省プレスリリース抜粋 2012年4月10日)

平成23年度第三次補正において、電力需給状況を踏まえた需要側対策(ピークカット等)として家庭用のエネルギー管理システム(HEMS)に係る導入補助を実施するため、予算措置を講じたところです。本補助金の執行に当たり、補助対象機器の第1弾の採択を行い、一般購入者からの相談受付を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。今回の採択は6事業者、11製品です。今後補助対象機器は事業者からの申請に応じて随時追加してまいります。
本補助金の申請受付など、執行全般については一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称:SII)で実施しておりますので、制度の詳細をご確認されたい方は同団体のホームページをご覧ください。


【HEMS】補助対象機器一覧表 平成24年4月10日現在
メーカー名 機器型番
日本電気株式会社 IG0001STS/SK
日本電気株式会社 IG0001STK/SK
日本電気株式会社 IG0001STC/CM
シャープ株式会社 JH-RTP1
シャープ株式会社 JH-RTP2
東芝ライテック株式会社 BTR12-A01
東芝ライテック株式会社 BTR12-A02
積水ハウス株式会社 GF-HEMS-01
大和ハウス工業株式会社 KIT-DHEMS-01
トヨタホーム株式会社 THHMES-01M
トヨタホーム株式会社 THHMES-01K


●経済産業省 エネルギー利用情報管理運営者を採択
~第一次採択分として21事業者をBEMSアグリゲータとして登録~
(経済産業省プレスリリース抜粋 2012年4月4日)
経済産業省は、「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(平成23年度第三次補正予算)」におけるエネルギー利用情報管理運営者(BEMSアグリゲータ)の登録申請において、第一次採択分として21事業者をBEMSアグリゲータとして登録することとしましたのでお知らせいたします。

 事業概要
本事業は、中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるエネルギー管理システム(BEMS)の導入を促進させるとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、需要家に対しエネルギー管理支援サービス(電力消費量を把握し節電を支援するサービス)を行うことによって、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制を図ることを目的とするものです。今回の第一次採択は、このエネルギー管理支援サービスを行う事業者(BEMSアグリゲータ)を公募によって決定したものです。

採択決定
平成24年1月25日から2月24日までの期間、本事業の執行団体であるSIIにおいて公募が行われ、外部有識者等による審査の結果を踏まえ、59件の申請中、第一次採択分として21事業者を決定いたしました。今後、エネルギー管理支援サービスの実施状況や予算の執行状況に応じて、今秋以降、第二次採択公募の実施を検討する予定です。




Wi-SUNアライアンスの創立を発表  スマートメーターの世界規格設定を目指す
(共同通信PRワイヤー 2012年4月6日)

スマート・ユーティリティー・ネットワークの製品および技術に従事する主要企業グループは5日、遠隔地からのワイアレス・スマートグリッドデバイスと家電製品との通信を向上する相互接続規格の認証および推進をサポートするために、Wi-SUNアライアンス(Wireless Smart Utility Network Alliance)を創立すると発表した。Wi-SUNアライアンスは、低電力消費のスマートメーターと遠隔無線センサー・ネットワークの互換性を保証する手段の一つとして、バッテリー駆動装置の無線通信向けに新設定されたIEEE802.15.4g規格と、同規格がサポートするMACレイヤー・プロトコルをサポートする。Wi-SUNアライアンスはその他の業界アライアンスと全く同じように、世界のスマートグリッド(次世代送電網)構築向けの共通規格作りにコミットしている。

Wi-SUNアライアンスの創立メンバーは、アナログ・デバイセズ(Analog Devices, Inc.)、富士電機、村田製作所、情報通信研究機構(NICT)、オムロン、大崎電気工業、ルネサンス・エレクトロニクス、シルバー・スプリング・ネットワークス(Silver Spring Networks)である。
(共同通信PR)
(Wi-SUNアライアンスプレスリリース原文)


明電舎、次世代電力網の離島版をインドネシアで開発
(朝日新聞報道 2012年4月6日)

明電舎はインドネシア向けに、スマートグリッド(次世代電力網)の離島版であるマイクログリッド開発に乗り出す。2012年内に複数の候補地を絞り込み、具体的な事業化プランを提案する。離島への燃料輸送や保守管理を含めた発電コストは意外に高いため、太陽光などを活用して、これに見合うだけの低価格のシステムを構築するのが目標としている。


村田製作所 :米国通信機器会社 RF Monolithics, Inc. の買収手続開始に合意。
買収額は1900万ドル(約15億円)
(村田製作所プレスリリース抜粋/日本経済新聞)

当社の子会社である Murata Electronics North America, Inc.(本社:米国 ジョージア州スマーナ、以下「MEA」)は、RF Monolithics, Inc. (本社:米国 テキサス州ダラス、NASDAQ市場上場、以下「RFM社」)と、MEAがRFM社を買収する(以下「本買収」)手続を開始することについて、平成24年4月12日(現地時間)に合意したことをお知らせします。

RFM社は、医療機器市場、車載機器市場、産業機器市場及びエネルギー関連市場向け通信モジュールや、SAW技術を基盤とした高周波部品の開発、販売に強みを持っております。これらの市場では無線通信の成長が見込まれており、同社の持つRFモジュール設計技術、FHSS(Frequency Hopping Spread Spectrum:周波数ホッピング)を中心とする独自のプロトコル技術、Machine To Machine(M2M)領域におけるシステム開発のノウハウを、当社の保有する各種ハードウェア、ソフトウェア技術と融合させることで、将来的に顧客にとっての新たな価値を提供できると考えております。特にM2M技術は、スマートグリッドやスマートハウスといった自律的な機器制御に不可欠な要素であり、それらの省エネ関連用途に限らず、あらゆる分野で未来の社会インフラの基盤となる事が期待される技術です。当社の持つ広い顧客基盤にRFM社が培ったノウハウを加え、未来の社会に貢献出来ると考えます。一方、RFM社が現在得意とする前記市場は、当社がビジネス拡大を志向している領域と一致しており、RFM社の顧客基盤、マーケティングノウハウを、当社の製品開発、販売活動に活かすことで、相乗効果を生み出せると考えます。
(プレスリリース全文)


大阪市 「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定
(大阪市プレスリリース)

 大阪市では、エネルギーの有効利用と、エネルギー関連技術の開発による新産業の創出及び海外展開を目標とした「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定しました。 本事業は、関西イノベーション国際戦略総合特区における中核事業に位置付けられおり、本市としても積極的にサポートしていく方針です。 ※本事業の計画策定に当たっては、国土交通省の平成23年度先導的都市環境形成促進事業の補助を受けています。

地区・街区レベルにおける先導的な環境負荷削減策としてエネルギーの面的利用を促進し、咲洲地区において電気や熱の双方向需給などエネルギーに関する新たな事業創出をめざし実証に取り組みます。
 また、実証事業により得られた技術をパッケージ化し、輸出モデルを創出することで海外展開を図り大阪・関西の経済発展をめざします。

(実証事業期間)
平成24年度から平成26年度まで(予定)

(計画概要)
・鉄道インフラ(軌道空間)上に自営網(電力線・熱導管)を整備し、施設や駅などを結ぶエネルギーネットワークの構築を図ります。
・エネルギーネットワークシステムの構築に必要な熱・電気の供給設備やエネルギーマネジメントシステムの技術開発を進め、スマートコミュニティの実現を推進します。
・産学官連携による技術開発を促進するとともに、ロボットテクノロジー、スマートモビリティなどの新産業の創出を図ります。

(今後の進め方)
 平成24年度から、詳細調査・設計の後、平成25年度からインフラ整備やシステム開発に着手し、平成26年度から運用を開始する予定です。
(プレスリリース全文)


トヨタ、宮城のパプリカ工場増設 セントラル自の廃熱活用
(河北新報 2012年4月17日)

トヨタ自動車と豊田通商(名古屋市)は16日、宮城県大衡村の第2仙台北部中核工業団地内に、パプリカを水耕栽培する新たな農場を整備すると発表した。来年1月の栽培開始予定で、隣接するセントラル自動車が導入した自家発電設備の廃熱を活用する。トヨタは団地内で進める次世代送電システム「スマートグリッド」構想を具体化する農商工連携のモデル事業と位置付けている。
(河北新報記事全文)


日立製作所:最大2,000台のスマートメータの一元管理が可能な自動検針システムの無線ネットワーク基本技術を開発
国際標準通信規格であるRPLに準拠、大都市における超高層住宅などでの自動検針に貢献
(日立製作所プレスリリース 2012年4月16日)

株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、950MHz特定小電力無線帯域を使用し、約2,000台までのスマートメータの検針データを1台の集約装置で一元的に管理可能な、無線ネットワークの基本技術を開発しました。本技術は、国際標準通信規格RPL*1に準拠しており、中国やシンガポールなどといった、高密度化が進展した大都市において、1,000世帯を超える超高層集合住宅を対象とした大規模自動検針システム構築に貢献するものです。

AMIを活用して効果的な節電を図っていくためには、広範囲な地域で、より多くの世帯を対象にしたシステムを構築していく必要があります。そこで、日立は、ネットワーク配線を構築することなく、システム構築コストの低減が可能な無線ネットワークに着目し、2000年から、通信経路を自動で選択するマルチホップ通信を活用することで、柔軟に通信範囲を拡張できるアドホックネットワーク技術の研究を推進してきました。すでにITS*3やビル管理などの分野において、本技術を適用した無線ネットワークシステムを提供しています。今回開発した技術は、これまで培った無線ネットワーク技術を応用し、多数のスマートメータ群の一元管理を実現するAMIへの適用を可能とするものです。この技術を活用することで、より安定した通信を用いて確実な検針データ収集、電力消費量のきめ細やかな把握が可能となります。電力使用量を把握するために、従来行われてきた、検針員の月1回の検針業務の効率化への貢献も期待できる技術です。
(プレスリリース全文)


シャープ:HEMS“電力見える化システム”を発売
専用タブレット端末で家電機器ごとの消費電力をリアルタイムに確認
(シャーププレスリリース 2012年4月12日)

シャープは、当社の太陽光発電システムとの連携により、発電量や売電量はもちろん、家電機器ごとの消費電力をリアルタイムに確認できるHEMS※3“電力見える化システム”<JH-RTP1><JH-RTP2>を発売します。
 本システムは、ご家庭内のコンセントに、各機器の消費電力データを送信する「タップ」を取り付け※4、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの電源プラグを差し込むことで、1台ごとの消費電力をリアルタイムに確認することができます。また、1時間ごとの消費電力の履歴なども確認することができ、節電意識の高い暮らしを実現します。「タップ」は特別な配線工事をすることなく簡単に設置でき、各機器の消費電力データは中継器※5に集約され、専用タブレット端末で受信できます。
(製品詳細情報 プレスリリース全文)


三菱地所ホーム:HEMS搭載の住宅新商品
(朝日新聞 2012年4月17日)

三菱地所ホームは5月1日、住宅内のエネルギー消費設備機器をネットワーク化してマネジメントするHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を搭載し、効率的に省エネルギー化を実現する住宅新商品「スマート・エヴァリエ」を発売する。価格は約40坪の参考プランで3200万円(設計料、消費税別)。太陽光発電や蓄電池、オリジナルHEMSを標準搭載する。
(朝日新聞記事全文)

●積水ハウス:3電池搭載のスマートタウンを全国展開
(朝日新聞 2012年4月12日)

積水ハウスは、スマートタウンを全国に展開していく。太陽電池・燃料電池・蓄電池、HEMS搭載住宅を中心とする。4月27日には「スマートコモンシティ明石台」(全431戸、宮城県黒川郡)の街びらきを行う。街びらき時点では7棟(建売)が3電池搭載住宅となる。今後は全体の2割程度まで増やす予定。
(朝日新聞記事全文)

NEC: オフィスやデータセンターの"電力見える化"に最適な「スマート分電盤」の販売を開始
日本電気株式会社プレスリリース 2012年4月16日

NECは、オフィスやサーバルーム、データセンターなどの"電力見える化"に最適な「スマート分電盤」を本日より、販売開始します。当製品は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同開発したインテリジェント分電盤をベースに商品化したものです。当製品は、業界トップクラスの最大誤差3%以内の高精度で最大24箇所の電力量を計測できる「スマートコントローラ」を内蔵し、企業のオフィスやサーバルーム、データセンター内の電力使用量を短期間でリアルタイムに"見える化"します。
(製品詳細 プレスリリース全文)


富士ソフトと日本マイクロソフトが連携し、環境情報見える化ソリューション「FSGreen® EMS」を提供
~クラウドや組込み技術の活用により、電力量・温度・湿度・CO2排出量などを場所や機器を選ばずに可視化~
富士ソフト・日本マイクロソフト 共同プレスリリース 2012年4月17日

 富士ソフト株式会社と日本マイクロソフト株式会社は、電力量・温度・湿度・CO2排出量などの環境情報を可視化(見える化)するソリューションの提供を連携して推進します。その一環として、富士ソフトは、日本マイクロソフトのクラウドサービスや機器への組込み技術を活用し、住宅、オフィス、店舗、工場など幅広く対応するEMS(エネルギーマネジメントシステム)の環境情報見える化ソリューションとして「FSGreen® EMS(エフ・エス・グリーン・イーエムエス)」を本日4月17日(火)より提供開始します。

 「FSGreen® EMS」は、日本マイクロソフトの小型機器向け開発・実行環境である「.NET Micro Framework」や組込み機器向けOS「Windows® Embedded」を様々なセンサーに実装したほか、情報の集約先として日本マイクロソフトのグローバルなクラウドプラットフォームである「Windows Azure? Platform」を活用することで、様々な環境情報をスマートフォンやタブレット端末などの機器からいつでも確認できるサービスです。また、オープンで柔軟性のあるシステムであることから、温度・湿度・消費電力量などの基本的な情報だけでなく、お客様のニーズに合わせて、様々な環境情報を知覚するセンサーと連動し、見える化する対象を増やすことが可能です。
富士ソフトでは、本協業により、「FSGreen® EMS」を2012年度に30社、3年後の2014年度までに累計で170社へ導入することを計画しています。
(プレスリリース全文)


パナホーム、節電と停電時のエネルギー自立ができる戸建住宅「スマート・パナホーム」を発売
“創蓄連携”で、無理のない節電と停電時のエネルギー自立ができる『スマート・パナホーム』新発売
~戸建住宅の全商品で展開~
(パナホームプレスリリース 2012年4月17日)

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)は、このたび、“創蓄連携”で、無理のない節電と停電時のエネルギー自立ができるスマートハウス『スマート・パナホーム』を、2012年4月18日から新発売いたします。『スマート・パナホーム』は、パナホームの戸建住宅の全商品で展開いたします。
■特長
1.“創蓄連携”で、無理のない節電やピーク電力の抑制が可能
2.“創蓄連携”で、停電時のエネルギー自立が可能
3.建物の優れた気密・断熱性能と“創蓄連携”でCO2±0(ゼロ)のくらしが実現可能
(製品詳細 プレスリリース全文)

●米GE、導入コスト半減 スマートメーター用通信システム
(日本経済新聞報道 2012年4月12日)

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は既存の電力線を通信回線として使うことで、導入コストを抑えたスマートメーター(次世代電力計)通信システムを日本に投入する。無線や有線の通信回線を用意する必要がないので、導入コストは従来方式のおよそ半分で済む見込み。スマートメーター需要が急増する日本で約1000万戸の導入を目指す。
(記事リンク)

●トヨタホーム スマートハウス「SINCE feelas(シンセ・フィーラス)」を発売
~ 「かしこく、ゆっくり」を提案 ~
(トヨタホームプレスリリース2012年4月12日)

トヨタホーム株式会社は、スマートハウス「SINCE feelas(シンセ・フィーラス)」を、鉄骨ユニット工法の戸建住宅「シンセシリーズ」に新たに設定し、4月28日(土)に発売します。「かしこく、ゆっくり」をコンセプトに、“スマートハウス技術”と“自然が調和する知恵”を融合した住宅です。
シンセ・フィーラス」は2011年11月に発売したスマートハウス専用住宅「シンセ・アスイエ」に搭載したスマートハウス技術に加え、「上級グレード」には新たに開発したトヨタホームのオリジナル全館空調「スマート・エアーズ」を採用し、快適な住空間を実現しました。同時に居住スペースから外構の間に広い軒下空間を設置することで、自然の風や光を活かした“開放感”と外構を含めた“一体感”を作り出し、家族がよりそう暮らしを提案します。
(製品詳細 プレスリリース全文)


スマートグリッド国際ニュース2012年4月17日号掲載記事抜粋(サンプル)

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